議会制民主主義研究会は、単に、年報『議会制民主主義研究』を発刊するだけに存在するものではありません。オンライン勉強会の実施をはじめ、学会での発表等での連携、会員各自の研究に関する意見交換、個別の研究関心についての問い合わせ回答、地域等での民主主義の実践の取組への参加・支援等、「議会制民主主義」の発展に関する様々な活動を行っております。多くの活動は開かれたものですので、是非、皆さんもご参加いただければと存じます。

議会制民主主義研究 第3号

 現代社会が直面する民主主義の危機と、その克服に向けた多角的なアプローチを提示する学術的かつ実践的な論集。
「民主主義と向き合う」を特集テーマに掲げ、日本若者協議会の室橋祐貴氏による巻頭エッセイを筆頭に、第一線の研究者や実務家が執筆。江田五月氏の政治活動を通じた情報公開の在り方、フランスの少数派大統領制から示唆を得る統治機構の変容、SNS時代における民意形成の在り方など、極めて今日的な課題を論じています。
制度論から教育、最新のデジタル技術までを網羅した内容は、現代の政治・議会を深く理解するための必携書と言えるでしょう。専門的な知見に基づきながらも、これからの社会を担う全ての市民に開かれた議論を提供します。

議会制民主主義研究 第３号
【巻頭エッセイ】民主主義と向き合う
室橋 祐貴
〇政治家に必要なものとは －「江田五月」の活動から －
大蔵 誠
〇議会政の可変性と多数派 －フランスにおける少数派大統領制から考える－
只野 雅人
【特集】「民主主義と向き合う」
◆政権と「国会の役割」
宮﨑 一徳
◆参議院によるポピュリズムの受容とその効用－ 参議院事務局の元職員5人への聞き取り調査を通じて －
高宮 秀典
◆SNS時代における民意形成前段階の公共的介入技法の紹介
折田 朋美
◆対談：政治主導の「責任ある」財政運営に向き合う
藤井 亮二 / 宮﨑 一徳
◆シティズンシップ教育の今日的意義－ 小玉重夫 白梅学園大学学長に対するインタビュー －
聞き手 清水 賢
◆議会基本条例に「主権者教育の推進」を明文化した神奈川県寒川町議会の取組
高橋 一之
◆民主主義大賞に参加して
宮﨑 一徳
◆選挙マルシェKOTO－ 選挙マルシェでの対話と選挙漫遊：江東区から広げるミュニシパリズム －
選挙マルシェKOTOプレゼンチーム
◆対談「市民社会のあした」 －「デジタル民主主義」幻想を乗り越える －
モデレーター 原 亮 五十嵐敬喜 / 栗本 拓幸
〇憲法第60条第2項の解釈 － 予算の議決における衆議院の優越 －
森本 昭夫
〇自衛隊に対する国会の民主的コントロール ― 国会の権能に基づく活動のこれまでの実績 ―
中内 康夫
〇国会の承認
星 正彦
〇一括法案への対応としての法案の分割について
中島 厚夫
〇国会における法律案等の審査報告書の在り方を考える
山口 秀樹
◇イギリスでの議会制研究・余禄 ― エディンバラ大学客員研究員として －
大西 祥世
◇アメリカ史における政党制の展開
神田 茂
【文献紹介】帝國議會開設前夜における議会制度受容状況（下）－ 議院典礼取調委員の派遣を巡って －
清水 賢
【書評】高宮秀典『参議院による多元的民意の反映』
金子 真実 

 
令和7年7月の第27回参議院通常選挙の投票率（選挙区選）は５８・５１％で前回参院選を６・４６ポイント上回った[1]。共同通信の出口調査では、10代20代では国民民主党がトップ、30代40代では参政党がトップを占めるという今までにない展開であった[2]。そして7月22日の総務省のHPでは、SNSを中心に、誹謗中傷、偽情報の拡散、候補者への脅迫などの行為が問題視されたとの記者の問いに、総務大臣は、「ご指摘のような事例が見られたことは、大変に残念」とこれを認めている。
何が生じているのか。批評家の宇野常寛は、「民主主義とは、残念ながら何も持たない人々にとって、唯一の世界に素手で触れる方法になりつつある。それは本来、正しく社会変革に対する希望であるべきだ。しかし、今日のSNSのプラットフォームはその希望を絶望に転化する」、「プラットフォームは（略）行為を、広告を通じて換金し、ドナルド・トランプに代表されるポピュリストたちはプラットフォーマーのビジネスモデルを利用して、ときにデモやフェイクニュースの拡散を交えて、ユーザーを動員するのだ」とする[3]。こうしたインターネットポピュリズムが日本の選挙でも明確に現れたと言えよう。
教育政治学の小玉重夫は、分割線を再配置し「論争的な共通感覚」を形成することが必要とする。「（文部科学省の）2015年通知において「一般に政治は意見や信念、利害の対立状況から発生するものである。そのため、生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分意見を批判的に検討し、吟味していくことが重要である」と述べられていることを、そうした論争的な共通感覚の形成へと発展させていくことがもとめられている。インターネットポピュリズムを反知性主義として批判する前に、そこにはらまれている知性の解放のモニュメントを救い出していくことが、デジタル・シティズンシップ教育にとっての課題となるだろう。」としている[4]。
この「共通感覚の形成」では、互いの「妥協」も必要となろう。従来から、「あえていう。市民立法の真髄は妥協のアートにある、と」等が言われて来た[5]。１回の選挙で議会の過半数を占めれば別だが、そうでない時は、インターネットポピュリズムで勢力を拡大した政党も、議会内での多数派とならなければ、その政策は実現されない。議会内での「共通感覚の形成」、「妥協」の構築が求められよう。そこでは、自由主義的、あるいは社会主義的要素も持つ憲法に従う形で、国会事務局・法制局あるいは各省庁等の提供する専門知の共有の中で、それらが行われるはずである。
「非日常」の選挙の変容については、それをもたらした人々の欲求を認識しつつ、「日常」の議会、あるいは熟議のミニパブリックス、シビルテック、デジタル・シティズンシップ教育等の中で、民主主義を深化させることが求められていると考える。だからこそ、我々は民主主義にこだわり、第3号の特集を「民主主義と向き合う」とする。

[1] 読売新聞、2025年7月21日 18:47配信（https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250721-OYT1T50148/）。
[2] 日本経済新聞2025年7月27日11：00配信.(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA232CV0T20C25A7000000/?msockid=2ef561332f036b7e2cef72f82ed16ade）。
[3] 宇野常寛『遅いインターネット』（幻冬舎文庫、2023年、276頁）。
[4] J-CEF監修『民主的社会をつくるシティズンシップ教育 理論と実践の現在』（ナカニシヤ出版、2025年、272-273頁）。(白梅学園大学学長、東京大学名誉教授）小玉重夫「第18章 教育政治学とデジタル・シティズンシップ教育」
[5] （市民運動全国センター代表世話人）須田春海「市民立法の考え方」『市民立法入門』(ぎょうせい、2001年、27頁)。

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藤池香澄 茅ケ崎市議会傍聴ツアー共同代表・「まちのBAR]ママ

「ネット選挙の分析と「民主主義」」
宮﨑一徳議会制民主主義研究会事務局長・法政大学大学院兼任講師

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